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今後と取り巻く環境

HIV(エイズ)治療が劇的に進歩しています。

今や感染者の余命は健康な人とあまり変わらないですが、糖尿病などと同じように生涯つきあう慢性病となりました。

1995年以前は、225歳で感染が分かった人の余命は平均で7年と言われ、発症するとカリニ肺炎やカポジ肉腫など次々に感染症を引き起こし、早く死亡する人が多くいました。

現在の複数の薬を組み合わせる治療法が登場したお陰でHIVウイルスを長期間抑えて発症を防ぎ、発症しても日常生活に復帰できることが多くなりました。

しかし、反面治療費が高額なのも問題となっています。

現在、1つの薬を開発するために10年間の時間と200億円の費用が必要と言われています。

そして製薬会社も営利企業ですからその資金を回収しなければならないし、利益を上げなければなりません。

そうしなければ新しい薬を開発する事が出来なくなってしまいます。

その開発費を回収するには、特許と言われるライセンス料が必要になり、開発資金を回収するには、ライセンス料をある程度高く設定しなくてはいけないのです。

もし、特許のライセンス料を気にせず、原価のみで医薬品を作成した場合、抗エイズ薬は年間12000ドルかかるところを1000ドルで作成することができます。

しかし、HIV治療薬に関する現在の状況は、この方法を否定、とは言わないまでもかなり制限しています。

特許権は企業や開発者たちに対して発明に対するインセンティブを与えるものです。

この制度は、せっかく巨額の資金を用いて開発しても、すぐに市場にコピー品が出回るようでは開発資金を回収できない、それでは誰も開発などを行おうとしなくなって技術の発達を阻害する、ということから、開発者や企業に対して開発したものに対する独占権を与えたものです。

海外で起こっている特許料を取らないで作製されているHIV治療薬に関する状況が続くようであれば、近いうちにどの企業も開発資金を投入しなくなる可能性があります。

HIV感染者を助けるため、としてやったことが結果としてHIVを治療するための薬の開発を止めることになりかねない状況にあります。


HIV(エイズ)検査ガイドは、あなたの起業にお役立てください。

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